【徹底比較】仮想通貨（ビットコイン）と株式の違いは？どっちがおすすめ？

このブログでは仮想通貨をメインに発信していますが、より安定した資産運用として株式投資もおすすめです。1つの投資先に集中させず、複数資産に投資してリスク分散させることが大切だと考えています。

世間では仮想通貨は怪しいという認識が多いですが、以前の株式も同じような扱いでした。それが今では、国をあげて投資を推奨する時代になっています。

このことから、仮想通貨も普及に向けて過去の株式と同じように怪しいレッテルを貼られているフェーズなんじゃないかと思います。

違いを項目ごとに表にしました。気になるところだけ詳細説明も見てくださいね。

仮想通貨と株式の違い（概要・特徴の比較）

両者の概要について、まずは下の表をご覧ください。それぞれの違いについても詳しく解説していきます。

	仮想通貨	株式
発行・運営主体	分散型ネットワーク 企業	企業
歴史	約15年 （2009年～）	約400年 （17世紀頃～）
流通総額	約2.5兆ドル	約111兆ドル
銘柄数	約8,800 ※取引可能なもののみ	約45,000 ※上場企業数
取引時間	24時間 ※世界共通	4～8時間30分 ※国により異なる
保管方法	取引所預かり 各種ウォレット	証券保管振替機構預かり
インカムゲイン	レンディング  ステーキング エアドロップ	配当金 株主優待

発行、運営主体

仮想通貨の発行や運営主体は分散型ネットワーク、もしくは企業です。一部の権力に依存しない非中央集権なデジタル通貨が仮想通貨です。

分散型ネットワークに接続されたパソコン（参加者）で相互運用し、取引履歴もすべて確認できる透明性の高さが特徴です。最初の仮想通貨であるビットコインが有名ですね。

矛盾するようですが、企業が主導していて実質は非中央集権と呼べない仮想通貨も多く存在します。中央集権にも良し悪しがあり、高度成長には大規模な資金調達やカリスマのリーダーシップが必要です。プロジェクトの立ち上げ時期には中央集権的な運営が有効なのです。

株式においては発行、運営ともに企業が行います。株式を持つことはその企業に出資することであり、その企業の一部を持つことです。企業は株式を売ることで得た資金を使い、さらに生産性を上げ価値を高めるために活動します。

発行された株式のうち、保有割合が多い人を大株主といいます。大株主になれば、その持ち株比率に応じて経営に関与する権利が与えられます。少数がリードする企業の運営は中央集権といえるでしょう。

歴史

最初の仮想通貨であるビットコインの1枚目は2009年に発行されました。取引が一般的になってまだ10年程度と考えると、その歴史はあまりに短いです。

新しい技術もどんどん出てくるので法整備が追いついてないのが現状です。仮想通貨が定番の資産として普及するにはまだしばらく時間がかかると思われます。

それに対し、証券の起源は12世紀頃のイタリアで発行された債権といわれています。16世紀には最初の株式が発行され、効率的な資金調達の手段として世界に広まったのが17世紀頃です。

普及後でみても、仮想通貨の40倍長い歴史を歩んできたことになります。長い年月をかけて発展したものが今の株式市場です。

流通総額

2023年現在の仮想通貨の流通総額は約1兆ドルです。日本円に換算すると約130兆円。短い歴史ではあるものの、すでに日本の国家予算を超えています。

対して、2023年の世界の株式流通総額は約100兆ドルです。とてつもない金額ですね。数字でみれば仮想通貨の100倍です。

現代が資本主義社会であり、企業（資本家）が大きな力を有していることが分かります。その歴史もさることながら株式市場はとても大きな市場です。

銘柄数

存在する仮想通貨の種類は2万以上です。しかし、価値のないゴミのような仮想通貨も多く、アクティブなものに絞ると約8,800種類ほど。さらに日本国内の取引所に上場しているものだけだと約30種類です。

取引所とは、ざっくりいうと日本円を仮想通貨に両替できる銀行のようなものです。日本は海外に比べて規制が強いため上場している仮想通貨が少ないですが、それゆえに上場しているだけで一定以上の将来性があるといえます。

株式については、世界中の上場企業が約45,000社といわれており、日本株だけでも約3,800社。米国株は6,000社を超えます。日米だけで1万を超える上場株式が取引可能であり、投資対象においても仮想通貨より豊富ですね。

すべての株式を検討することは不可能ですが、選択幅が多いことはメリットでしょう。

参考：How Many Cryptocurrencies are There In 2023?（EXPLODING TOPICS）

取引時間

仮想通貨は24時間、年中無休で取引できます。メンテナンスなどで一時的に取引所が利用不可になることはありますが、常に止まることなく市場は動き続けています。自身の生活リズムに合わせて、好きなときに取引可能です。

それに対し、株式は取引をする時間が決められています。国によって異なりますが、日本は午前9時～11時30分、12時30分～15時の計5時間が1日のうちに取引可能な時間帯。

また、取引は月曜日から金曜日までの平日に行われ、土日祝日や年末年始は行われません。平日の日中に勤務時間が集中するサラリーマンはリアルタイムに取引しづらいといえます。

保管方法

仮想通貨の保管しておく電子的な財布をウォレットと呼びます。ウォレットの種類は次の5つです。

取引所

取引所で管理してもらう方法です。銀行の預金口座と同じようなものですね。オンラインウォレットとも呼ばれWeb上で管理されます。取引所が提供する仮想通貨の売買や便利なサービスにアクセスしやすく、利便性が高いのが特長。

セキュリティ対策に力を入れた取引所が多く、自己資産と顧客資産の分別管理もなされています。また、多くの取引所はスマホアプリを用意しており、スマホでも利用できます。

モバイルウォレット

スマホにアプリをインストールして利用できるのがモバイルウォレットです。インターネット環境があれば、スマホ1台で場所を選ばず取引できます。スマホで扱える利便性の高さは魅力ですが、紛失、盗難、故障の危険もあるといえます。

デスクトップウォレット

デスクトップウォレットは、パソコンにソフトウェアをインストールして利用します。パソコンをインターネットから切り離せばオフライン環境で管理することもでき、ハッキング対策に有効です。

ハードウェアウォレット

小型のデバイスで管理するウォレットです。その最大のメリットはセキュリティの高さ。インターネットから切り離された物理管理のため、ハッキング対策に最も効果的といえます。保管や取引時に毎回デバイスを接続する手間があり、利便性では他のウォレットに劣ります。

ペーパーウォレット

仮想通貨のアドレスと秘密鍵を紙に書いて保管する方法です。完全にオフラインでハードウェアウォレットと同様ハッキングに強い反面、保管方法に気をつかう手段です。

普段から取引することを前提としていないため、長期保有に向いたウォレットといえます。

証券保管振替機構預かり

株式は「証券保管振替機構預かり」によって管理されます。証券保管振替機構（ほふり）は、日本の証券取引所で取引される株式の電子的な保管や振替をする機関です。電子化された株式は証券会社を通じてほふりへ預けられます。

電子化によって紛失リスクをなくし、株式の売買や配当金の受け取りをスムーズにできます。株式が紙の券面で管理されていた頃は証券会社預かりや自宅保管もありましたが、現在はできません。

たとえネット証券でも口座開設には紙の書面が必要です。もし不正アクセスがあっても本人以外の口座には出金できません。万が一、何らかの理由で預けた株式が返還されない状況になった場合でも1000万円までは保証対象となります。仮想通貨と比べると保証もあり、安全といえるでしょう。

インカムゲイン（配当金や株主優待）

売るときの価格が買ったときの価格よりも高ければ、その差額が利益となります。これをキャピタルゲインといい、仮想通貨で儲ける王道の方法です。しかし、資産を保有して利益を得ることもでき、これをインカムゲインといいます。仮想通貨でインカムゲインを得る方法は3つです。

レンディング

仮想通貨を第三者に貸しつけて、利息を得ることをレンディングといいます。利息については、貸し出しする仮想通貨や貸し出し期間によって異なります。貸し出すリスクに対して報酬を得る仕組みです。

ステーキング

ステーキングとは、対象の仮想通貨を保有することでネットワークに参加し、その対価として報酬を得る仕組みです。例えるなら、銀行の利息のようなもの。

ただし、ステーキングはその仮想通貨がプルーフ・オブ・ステーク（PoS）という仕組みを採用している場合のみ可能です。

エアドロップ

エアドロップとは、仮想通貨やNFTの無料配布イベントです。新しいプロジェクトの認知度を高めたり、マーケティング戦略の一環として行われ、受けるための条件は対象通貨の保有です。

エアドロップは頻繁に実施されるものではなく情報収集と運が必要になります。

配当金

株式のインカムゲインは2つあり、1つ目は配当金。

配当金とは、利益の一部を株主に還元する仕組みです。株主は出資比率（持ち株数）に応じて配当金を受けとる権利を持ちます。配当金が支払われるかどうかは企業の判断によって異なります。

株主優待

2つ目は株主優待。株主優待とは、一定数以上の株式をもつ株主に対して、企業から提供される自社商品やサービスのことです。これは現金以外で行われる株主への利益還元の一種です。

食品や小売など、消費者向けの企業で多く見られ、株式の長期保有を条件にする企業もあります。

仮想通貨と株式、それぞれのインカムゲインを紹介しました。共通しているのは、得られる条件が銘柄によって異なることです。インカムゲインを狙うのであれば、購入前の下調べは欠かせません。

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仮想通貨と株式の違い（金額面の比較）

両者の金額面の違いにフォーカスして解説します。

	仮想通貨	株式
ボラティリティ	大	中
ストップ高 ストップ安	なし	あり
最低投資額	数十円～	数万円～
レバレッジ倍率	2倍	3.3倍
手数料	無料～	無料～
税金	最大55％	一律20.315％

ボラティリティ

ボラティリティとは価格の変動率です。ボラティリティが大きければ急激に価格が上昇する可能性もありますが、その逆もしかり。仮想通貨がリスクの高い資産といわれる1つの理由がボラティリティの高さです。

仮想通貨の種類によって大きく異なりますが、バブル相場であれば1日で数倍～数十倍になるものもあります。時価総額上位の通貨ほどボラティリティは徐々に小さくなっています。

しかし、仮想通貨はその歴史も浅く技術面や税制面のさらなる進歩が必要です。

株式も銘柄によりますが、仮想通貨と比べるとボラティリティの小さい市場といえます。株式市場の歴史の長さから感じ取れる安定感があります。仮想通貨ほどのリターンは得にくいですが、安定的に資産運用できます。

ストップ高・ストップ安

急激な価格変動に対して、値幅に制限値が決められています。1日のうちで価格が上がりすぎた場合は「ストップ高」となり、それ以上価格は上がりません。逆に、価格が下がりすぎた場合は「ストップ安」となり、それ以上価格は下がりません。投資家を保護する市場の安全装置です。

仮想通貨にストップ高・ストップ安はありません。ボラティリティの大きさに加え、値幅の制限もされないことから大きく価格変動する可能性があります。

株式にはストップ高・ストップ安があります。一定以上の利益が制限される代わりに、大損しない仕組みですね。相場の過熱感や恐怖感を抑える効果もあります。

なお、ストップ高・ストップ安は日本の株式市場のルール。米国ではサーキットブレーカーという別の制限が設けられています。

最低投資額

購入する銘柄や取引所により異なりますが、仮想通貨は数十円から購入できます。少額での分散投資も可能なため、投資のハードルは低いといえます。

株式も銘柄によって異なりますが、最低でも数万円からになります。株式の売買はすべて100株単位と決まっており、最低投資額は対象銘柄の株価×100で算出できます。株価の高いものだと数百万円の資金が必要となるため、投資のハードルは高いです。

レバレッジ倍率

レバレッジとは「てこの原理」を意味し、小さな力で大きなものを動かす仕組みのことを指します。具体的には、証拠金を担保にお金を借りて自己資金以上の売買ができる信用取引のことです。

自己資金だけで運用するより大きな利益を狙えると同時に、損失を大きくするリスクもあるのがレバレッジ取引です。

仮想通貨でも、最大2倍のレバレッジをかけて取引できます。取引所によってレバレッジ取引の対応は異なります。国内の取引所はレバレッジ倍率が最大2倍までに規制されていますが、海外では1000倍のレバレッジをかけられる取引所も存在します。

株式でもレバレッジ取引を行うことができます。最大倍率は約3.3倍で仮想通貨の国内取引所よりも高レバレッジに対応しています。

手数料の違い

仮想通貨の手数料は利用する取引所によって異なります。手数料の種類は大きく分けて入出金手数料、売買手数料の2つです。取引所によってはいずれも無料。

また、板取引（顧客同士の売買をマッチングする仕組み）であれば、売買手数料を支払うのではなく受け取れる仕組みも存在します。

株式の売買手数料も利用する証券会社によって異なります。証券会社によっては入出金手数料、売買手数料ともに無料です。

ただし、株式の場合は1日の合計取引金額で手数料を算出するプラン。または、1回ごとの取引金額で手数料を算出するプラン。この2パターンが一般的です。

合計取引金額で算出するプランは取引額が少なければ無料になりますが、取引額が大きければ割高となります。手数料を安く抑えられるかどうかは運用方法と取引額で変わってきます。

税制面の違い

仮想通貨で得た利益は雑所得に区分されるため総合課税となります。総合課税は、ほかの総合課税に該当する所得と合算して課税される仕組みのため、金額に応じて段階的に適用税率が上がります。

課税される所得金額	税率	住民税
1,000円～1,949,000円まで	5％	10％
1,950,000円～3,299,000円まで	10％	10％
3,300,000円～6,949,000円まで	20％	10％
6,950,000円～8,999,000円まで	23％	10％
9,000,000円～17,999,000円まで	33％	10％
18,000,000円～39,999,000円まで	40％	10％
40,000,000円 以上	45％	10％

4,000万円以上の場合、住民税も含めて55％となり半分以上税金として収めなければいけません。

また、仮想通貨の税金は取引ごとに計算されます。損失があった場合でも利益と相殺することはできず、税制面はかなり厳しいのが現状です。

対して、株式で得た利益は譲渡所得（売買益）、配当所得（インカムゲイン）の2つに区分されます。税率はいずれも20.315％。株式は損益通算で相殺することもできるため、純粋な利益にのみ課税されることも大きなメリットです。

仮想通貨の課税は厳しく、投資家を保護するための法改正が待たれます。現状の税制面は圧倒的に株式投資が有利です。

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仮想通貨投資と株式投資はどちらがおすすめか？

仮想通貨と株式の違いについて解説しましたが、どちらに適するかは人により異なります。それぞれ、おすすめする人の特徴をまとめました。

仮想通貨投資がおすすめの人

多少リスクをとっても大きく儲けたい人

仮想通貨は歴史も浅い分、ボラティリティの大きい金融資産です。ビットコインを始めとする時価総額上位の仮想通貨でも、バブルに突入すれば数倍のリターンは狙えます。順位の低い草コインであればなおさらですね。

とはいえ、比例してリスクも上がるので、自身のリスク許容度と相談して投資する必要があります。

少額から投資したい人

元手が少なくても少額から投資できるのが仮想通貨のメリットです。ボラティリティの大きい仮想通貨であれば、投資金額が少額であっても数倍～数十倍のリターンが期待できます。

ただし、バブル相場での値上げを期待してのものになるため、長期保有できることが前提となります。

ブロックチェーンやNFTなどの新しい技術に興味がある人

仮想通貨を支えるブロックチェーンは「インターネットに次ぐ発明」と言われるほど、画期的な次世代技術です。Web3.0やNFT、メタバースなどとも切り離せないのが仮想通貨。

これらに興味がある人は少額でも仮想通貨を保有することで、その世界の一端に触れることができます。新しい技術もたくさん出てくる話題性に事欠かない業界です。

株式投資がおすすめの人

リスクを抑えて安定資産に投資したい人

株式投資はその歴史の長さからも分かるように投資の王道といえます。

上場する企業の審査や投資家保護の観点でみても、仮想通貨に比べると安全な投資です。仮想通貨ほどのハイリターンは狙えないものの、レバレッジ取引でリスクを取ることもできます。

ある程度の投資資金を用意できる人

株式投資には最低でも数万円の資金が必要です。株価の高い人気銘柄だと数百万円からの投資になることも。必然的にある程度の資金が用意できることが条件となります。

たとえば、100万円投資して5％上がれば税金は考慮せず5万円の利益です。元手が大きければ株価上昇が少なくてもある程度の利益は得られることになります。その逆もしかりですが。

興味のある企業や応援したい企業がある人

特定の企業に関心がある場合は株式投資がうってつけです。株式を購入することはその企業の一部を持つことに等しく、その企業を応援することにもなります。

また、企業の業績や方針を追っていく必要があるため、関心がもてないようだと難しいでしょう。

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仮想通貨投資と株式投資のどちらにも共通する重要ポイント

どちらの投資にも共通する重要ポイントをまとめました。せっかくの投資に失敗しないためにも、ぜひ実践してください。

投資に絶対はないことを知る

100％儲かる投資は存在しないと理解することが重要です。もしもそのような投資に勧誘されれば詐欺なので離れてください。

この認識があれば、自身の資産を守るための勉強を積極的に行うことができ、リスクを最小化するための戦略をたてられます。リスクを抑えるには、投資先や投資タイミングを分散させることが必要です。

この考え方は、株式や不動産、その他の様々な投資にも共通する重要な考え方です。

余剰資金でやる

投資には必ずリスクが伴います。それは投資したお金を失う可能性があるということです。

生活費などの必ず必要になるお金を投資に使うことは避けてください。投資する資金は、もし失っても生活に影響が出ない程度に抑えるべきです。

リスクが大きくなると冷静な判断ができず、損をしてしまう可能性が上がります。リターンに対するリスクを冷静に分析し、想定される最悪のシーンを受け入れられる状況で投資しましょう。

短期で利益を求めない

長期的な投資をおすすめする理由は短期投資が高リスクだからです。短期間で大きな利益を見込むためには当然大きなリスクを取らなければなりません。

多額の余剰資金があり、損失も学びの一部と捉えられるなら問題ないでしょう。そうでなければ、長期目線で考えるべきです。

仮想通貨にせよ株式にせよ、将来性が見込める資産へ投資してください。成長するようなら勝手に価値は上がっていきます。長期的にみて成長性があると判断できるものに投資することが重要です。

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よくある質問（Q&A）

仮想通貨（ビットコイン）とFXの違いは何ですか？

仮想通貨は実体のないインターネット上のデジタル通貨を取引の対象とします。それに対し、FXは法定通貨のペア（たとえば、日本円と米ドルのペア）を取引の対象としています。

仮想通貨はレバレッジが最大2倍ですが、FXは25倍です。仮想通貨もFXも海外サービスの方がより高レバレッジの取引に対応しています。

仮想通貨（ビットコイン）とFXはどっちが儲かりますか？

投資対象や運用方法によるため、一概にどちらが儲かるとはいえません。ただ、日本国内であればFXの方がレバレッジ倍率が高いため、短期間で大きく儲けられる可能性があります。

しかし、その分リスクも高くなるため、自身のリスク許容度をしっかり認識することが大切です。

仮想通貨の初心者は何から始めればよいですか？

最初はビットコインの購入をおすすめします。多くの仮想通貨はビットコインの値動きに影響されます。

その後、追加投資したくなれば時価総額上位のアルトコイン（イーサリアム、カルダノ、リップルなど）を検討してみてください。時価総額上位であれば比較的ローリスクで運用できます。

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まとめ（仮想通貨と株式に分散投資がおすすめ）

	仮想通貨	株式
発行・運営主体	分散型ネットワーク 企業	企業
歴史	約15年 （2009年～）	約400年 （17世紀頃～）
流通総額	約2.5兆ドル	約111兆ドル
銘柄数	約8,800 ※取引可能なもののみ	約45,000 ※上場企業数
取引時間	24時間 ※世界共通	4～8時間30分 ※国により異なる
保管方法	取引所預かり 各種ウォレット	証券保管振替機構預かり
インカムゲイン	レンディング ステーキング エアドロップ	配当金 株主優待
ボラティリティ	大	中
ストップ高 ストップ安	なし	あり
最低投資額	数十円～	数万円～
レバレッジ倍率	2倍	3.3倍
手数料	無料～	無料～
税金	最大55％	一律20.315％

仮想通貨はハイリスク・ハイリターン、株式はローリスク・ローリターン。様々な違いはあれど、ざっくりまとめるとこのようになります。

どちらの恩恵も受けるためには、仮想通貨と株式に分散投資することをおすすめします。1つの投資先に集中させるより、複数の投資先に分散することでリスク軽減にもなります。

仮想通貨であれば、少額から投資できるため組み合わせやすいのも特長です。

僕の場合は、仮想通貨は3～5年ほど、株式は5～10年ほどの長期目線で利確できればよいと考えて投資しています。複数の資産に投資することで知識のかたよりも減るので、おすすめですよ。

とはいえ、最も重要なのはその資産に投資したいと思えるかどうかです。それぞれの違いを踏まえて、興味があればぜひチャレンジしてみてください。

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